空き家問題が深刻化しています
- 増え続ける一方の空き家の危険性が注目されています
- 空き家対策特別措置法が施行されました
- 自治体による空き家の確認が進められています
- 最悪の場合、固定資産税の特例対象から除外され固定資産税が増してしまいます
空き家対策特別措置法とは
今後も増え続けると予測されている空き家問題に際して、解決の一助として空き家対策特別措置法が施行されました。
条文に明記された空き家対策特別措置法の目的は
- 地域住民の生命、身体または財産を保護する
- （地域住民の）生活環境の保全を図る
- 空き家等の活用を促進する
- 空き家に関する施策を総合的かつ計画的に推進する
- 公共の福祉の増進と地域の振興に寄与する
となっています。
具体的には、自治体が危険な状態の空き家などを確認できるよう、空き家の調査と把握を実施します。
これにより、空き家問題の実態が数値化され、特に対策が必要な「特定空家等」には措置が講じられます。
空き家対策特別措置法では、倒壊の危険や衛生上有害、犯罪の温床となりうる空き家に対して、強制的に対処できる規定が設けられました。
まずは「改善への助言と指導」がおこなわれ、改善がなければ「勧告」がなされます。この時点で、固定資産税の特例対象から除外されてしまいます。（後述）
勧告でも改善されなければ、「命令」となり、ついには強制対処として空き家の撤去が行われます。
この際にかかった費用は所有者に請求されてしまいます。
さて、さきほど記載した「固定資産税の特例対象から除外」とは、通常、建物がある土地に対しては都に期待する固定資産税の特例（優遇措置）がなされているのですが、特例から除外されてしまうと最大4.2倍の固定資産税がかかってしまうのです。
このように、空き家を放置した先にはあまり良いことがありません。
もちろん、行政としては空き家問題にたいする罰則のみで事の解決を見越しているわけではありません。空き家を再利用・活用するための方策も用意されています。
最初の一歩は片付けから！ 岡山からっぽ本舗におまかせください！
空き家問題解決の第一歩はお片付けから。空き家を活用するにも、撤去の段取りを進めるにしても、まずは家屋内をすっきりきれいに片付けてしまいましょう。
片付けのプロが、空き家問題に取り組みます。
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